障害者雇用 起業の本音

障害者雇用で就職しようとしている方には応募する企業を見極める眼をしっかりと養ってほしいと思っています。
特にその企業が障害者を採用してきた実績も重要視して欲しいです。
なぜなら見せかけの障害者雇用を考えている企業もたくさんあるからです。
ここではそんな企業の「障害者雇用の本音」を考えることで、これから障害者雇用枠で働こうと考えている方にとって参考になるかもしれません。

とにかく障害者雇用で応募する会社ては「障害者を採用してきた実績はあるか?」も重要な要素ですのでぜひチェックしておいてくださいね。

障害者雇用の企業の本音①発達障害を採用してしまった

発達障害を採用してしまった
障害者雇用でトラブルが多く起こるのが発達障害などの精神障害者であることは否めません。
それは採用する企業と採用される障害者にギャップがあると起こる悲劇です。

発達障害には
・ASDD(自閉症・スペクトラム障害
・ADHD(注意欠如・多動性障害
・LD(学習障害
などひとくちに発達障害といっても種類があり、それぞれに障害特性が異なります。

たとえばサービス業などでは臨機応変な対応やマルチタスクな作業が求められます。
普通の方からすればなんでもないことでも発達障害の人には困難なことも多いのです。

採用して初めて知った「障害者雇用の大変さ」の企業も多い

障害者雇用においては採用する企業にも「合理的配慮」が求められます。
しかし、障害者の障害特性
特に発達障害の方の合理的配慮はひとりひとり異なり、その対応に苦慮する企業も多いのです。
発達障害を採用してしまった
と後悔する企業が少なくない中、いかにミスマッチを防ぐかが重要です。

障害者雇用の企業の本音② いるだけ

障害者雇用 いるだけ
「せっかく会社には出社したのにやることがない」
そんな不満を抱えている障害者雇用枠で採用された障害者の不平不満があることは珍しくありません。

障害者を障害話枠で採用した会社からすれば「障害者はいるだけでいい」なんていう間違った認識のことあるのです。
障害話雇用においての法定雇用率を満たすことだけが目的の会社もあるので注意してください。

障害者雇用で働いたら暇ぎる

「障害者雇用で採用されたが、仕事が暇すぎるのが辛い」
そんな障害者の方の声もたくさんあります。
それは障害者雇用で職場の理解が進んでいないことが原因なこともあります。

①障害者の人に任せられる仕事がない
②仕事を与えないのが配慮と勘違いしている。
③職場で障害者と他の人との「報連相」のコミュニケーションをとる工夫がされていない。

そんな場合は職場の上司や紹介してくれたコンサルタントに相談してみることをおすすめします。

障害者雇用の企業の本音③職場の同僚は「正直やめてほしい」と考えている

障害者雇用 やめてほしい
障害者雇用で実際に障害者と接するのは現場の同僚たちです。
仕事で障害者を指導するのは簡単ではありません。
障害者の障害特性を十分理解したうえで行わなければなりません。
これは一般枠で雇用した社員のp何倍もの量力と注意が必要になります。

入社した障害者に
どんな業務を任せればいいのか?
どんな風に任せればいいのか?
まったくの手探りの状態から始めなければなりません。

障害者の障害特性のことを理解できていない職場の同僚たちからすれば、入社してきた障害者はまるで宇宙人みたいに感じるのです。

仕事で障害者にイライラしてしまう

どうしても健常者と障害者では仕事の指示のやり方も大きく異なります。
たとえば発達障害の方に仕事を任せる時に
・注意力が欠ける
・マルチタスクの業務ができな
・臨機応変な対応ができない
などへの配慮が必要になります。

障害者雇用においては
「文字で伝える」
「1時間に1回の指示」
などがよくすすめられています。
なた、どうしてもイージーミスもよく起こるので二重三重のチェックシステムも必要になります。

繁忙期などバタバタして余裕がない場合には、つい職場の同僚たちもイライラしてしまうこともよくあることなのです。

障害者を受け入れる職場風土が作られているか?

障害者雇用において、その会社が「障害者を受け入れる企業風土が作られているか?」はとても大切なチェックポイントです。

経営者や採用する人事担当者の考えがきちんと現場の職場の人たちに浸透しているかどうか?
このあたりは実際に働いてみないと分からないことが多いのも悩みのタネでもあります。

障害者雇用で障害者専門エーヘントの利用をおすすめするのは、このあたりを熟知しているのはやはり何人もの障害者を企業に送り出している「転職エージェントでしかわかりません。
紹介した障害者のほとんどがすぐに辞めてしまう・・
そんな会社には新たに障害者の紹介もできないのですからね。

障害者雇用の企業の本音④法定雇用率をクリアできると助成金がもらえる

障害者雇用 助成金

営利目的である民間企業で障害者雇用の目的が
助成金がもらえる
法定雇用率をクリアーできる
ことに目が奪われていることも否めません。

障害者を雇用すると助成金がもらえる

障害者雇用促進法によりその企業の規模によって障害者雇用率が定められています。
この障害者法定雇用率を満たすと国や市町村から助成金がもらえます。

国から一定数の障害者を雇う事を義務付けられている

障害者雇用促進法により全従業員のうち障害者雇用率制度が定めらています。
この障害者雇用率をクリアーすると助成金が貰えることはお話しましたが、逆に達成できないとペナルティとして不足した1人あたり月額5万円の納付金が必要となるのです。

企業にとってこの差は大きく負担も馬鹿になりません。

だからこそ「障害者なら誰でもいい!」と安易な障害者雇用に走ってしまいがちなのです。

障害者雇用における企業の本音を理解したうえで応募する会社は選ぼう

障害者雇用の会社を探している障害者
以上のように、障害者が就職するうえで労働条件以上にその会社の障害者雇用への取り組み状況を確認することはとても大切です。
お給料や労働条件だけに目を奪われて会社を選ぶと後悔することは間違いありません。

このあたりはやはり専門家(就労移行支援事業所・障害者専門転職エージェント)の利用もおすすめします。
その会社の内部事情をよく理解しているのは彼らだけです。
後悔しないためにも、一度相談だけでもしてみてはいかがでしょうか?