ユニクロ・イオン・楽天など大手企業の障害者雇用ばかり狙っても就職できない理由

「どうせなら大手企業の障害枠に就職したい！」
これは仕事を探す障害者の多くの方が考えることでしょう。
でも、実はそれ時間の無駄かもしれません。
なぜなら、いくら待っても待っても大手企業の障害者枠の採用募集はなかなかありません。
あったとしてもすごい競争率になります。

やっと見つけた大手企業の障害者雇用の採用募集。
なんども応募しているのに書類選考で落ちてばかりのあなたに知って欲しいことがあります。

まずは障害者雇用に積極的だとマスコミでも紹介されている大手企業の「ユニクロ」「イオン」「楽天」などを調べてみましょう。

ユニクロの障害者雇用

上記はユニクロの障害者募集のホームページです。

引用：ユニクロ　障害者

調べてみても新規募集らしきものはありませんでした。
募集というよりも「コンプライアンスのアピール」に私には感じました。

ユニクロでは、2001年に障がい者雇用を開始し、「1店舗1名以上の障がい者を雇用する」という目標を、2012年度以降はほぼ達成しています。2021年の国内ファーストリテイリンググループの障がい者雇用率は4.6％と、日本の法定雇用率（2.3％）を大幅に超えています。また、雇用は日本のみに留まらず、グローバルに広がっており、約1,500名のスタッフが世界中で働いています。

https://www.fastretailing.com/employment/ja/diversity/pwds/

イオンの障害者雇用

引用：イオン　障害者雇用

こちらはエントリーフォームはありましたが、詳しい条件や待遇面の記載は見つかりませんでした。

楽天の障害者雇用

上記は楽天の障害者雇用のホームページです。

引用：楽天　障害者雇用のホームページ

こちらもエントリーフォームはありましたが、採用するにあた手は障害者であってもかなり高いスキルを求めているように感じました。

大手企業の障害者雇用ばかり狙っても就職できない理由

確かに大手企業ほど障害者雇用には積極的です。
しかしこの流れは今に始まったことではなく、ずっと以前からの始まっていることなのです。

ユニクロではすでに十分な障害者雇用を達成しており、これから大幅に障害者雇用枠を殖やしていくとはあまり考えられません。
なぜなら、どこの大手企業も障害者雇用促進法の障害者雇用達成率以上は障害者を採用しないと考えるのが当然だからです。

ユニクロでは、2001年に障がい者雇用を開始し、「1店舗1名以上の障がい者を雇用する」という目標を、2012年度以降はほぼ達成しています。2021年の国内ファーストリテイリンググループの障がい者雇用率は4.6％と、日本の法定雇用率（2.3％）を大幅に超えています。また、雇用は日本のみに留まらず、グローバルに広がっており、約1,500名のスタッフが世界中で働いています。

引用元: ユニクロ　障害者雇用汚ページ

企業規模別にみた障害者雇用率

従業員数1000人以上の企業における障害者雇用率は201％帝都度いうデータがあります。
これは、それ以下の規模の企業に比べてかなり高い数字です。

このことが意味することは
すでに大手企業ではある程度の障害者雇用の取り組みはほぼ完了している
といえないでしょうか。
つまり、
これから大手企業ではあまり障害者雇用枠の採用募集が少ない
といえることなのです。
新規に募集というよりも、欠員が出た場合の補充的な募集枠なのです。
さらに、大手企業に就職したいお障害者はたくあんいますからその競争倍率は相当激しくなります。
ネットで調べると「障害者雇用採用募集1人に数十人の応募があった」というものもありました。

この高い競争倍率をくぐり抜けるには、障害者であっても相当な高いスキルがある方しか無理だと思います。

早く就職したい障害者は大手志向をなくすべき

大手企業であっても、中小企業であっても障害者の業務内容や待遇にはあまり変わりはありません。
それこそ、中小企業だからこそやりがいのある仕事が任されやすいのも事実です。

そして、今　障害者雇用促進法が厳しく指導されてきています。
ですから中小企業こそ障害者雇用に積極的に獲りう組まなければいけない時代に来ています。

また、障害者の仕事も多様化しているのです。